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Projects · 試作 · 更新 2026-10-05

年金 繰下げ・繰上げ 何歳まで生きたら得?(目安)

年金を早める・遅らせると、何歳で得になるかを、額面で計算します。

増減の率と、繰下げの上限の判定に使います。

老齢基礎+老齢厚生の合計。加給年金は含めません。年額は12で割ります。

受け取りを始める年齢

手取りについて

  • この結果は額面の比較です。手取りは計算していません。
  • 年金が増えると、税金と保険料も増えます。手取りは額面ほど増えません。
  • 年金だけの人は、65歳以上で年金収入が年330万円以下なら、110万円が差し引かれます(目安)。
  • 65歳未満は、年130万円以下なら60万円です(目安)。
  • 国民健康保険・介護保険の保険料は、住むところで差が大きく、計算していません。
  • 70歳以降の請求で5年分を一括で受け取ると、その年の税・保険料が増えます。

ご注意

  • 目安の計算です。実際の年金額を保証するものではありません。
  • 物価スライド・マクロ経済スライドは、考えていません。
  • 月数で計算しています。年金は毎月、同じ額を受け取る前提です。
  • 老齢基礎と老齢厚生は、別々に繰り下げることもできます。この計算は合計を一緒に扱います。
  • 66歳になる前に遺族年金・障害年金の受給権がある人は、原則、繰下げできません。
  • ねんきん定期便の額は、見込みの前提で変わります。年額は12で割って入れます。
  • 昭和16年4月1日以前に生まれた人は、対象外です。
  • 令和7年の年金制度改正で率が変わるかは、確認できていません。
  • 迷ったら、年金事務所やねんきんダイヤルにご確認ください。
  • 日本年金機構・厚生労働省とは関係のない個人のツールです。

公式サイト

説明

年金を受け取り始める年齢を、遅らせる(繰下げ)か早める(繰上げ)かで、 月々の額が変わります。何歳まで受け取ると、65歳から受け取る場合と同じ合計額になるかを、額面で計算するツールです。

繰下げは1か月あたり0.7%の増額(75歳まで・最大84%)、繰上げは1か月あたり0.4%の減額(最大24%)です。 昭和37年4月1日以前に生まれた人の繰上げは、0.5%(最大30%)になります。

物価の変動や税金・保険料は含みません。どちらが得かは、健康・収入・家族の状況でも変わります。

使い方

  1. 生年月日と、65歳のときにもらえる年金の月額(老齢基礎+老齢厚生の合計)を入れます。
  2. 受け取りを始める年齢を選びます(60歳〜75歳)。
  3. 増額・減額の率、月額、65歳開始と並ぶ年齢(損益分岐)、累計のグラフが出ます。
  4. 結果は額面での比較です。税金・保険料を引いた手取りは別に確認してください。

免責・出典

このツールは、公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)の繰下げ・繰上げを比べる簡易試算です。2026年(令和8年)10月5日に日本年金機構などの公開情報で確認した増額率・減額率にもとづく額面の概算で、実際の年金額や手取りを保証するものではありません。物価スライド、マクロ経済スライド、年金額の改定、運用利回りは考えていません。所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料は、年金額や自治体によって変わるため、手取りは計算していません。加給年金、振替加算、在職老齢年金による支給停止、遺族年金・障害年金との関係は反映していません。繰下げ申出を取り消せるかどうかは、公式の資料で確認できていません。令和7年の年金制度改正で、今後、率や条件が変わる可能性があるかは確認できていません。繰上げは取り消せず、減額は一生続きます。実際の手続き・金額は、日本年金機構(ねんきんダイヤル)、年金事務所、社会保険労務士などにご確認ください。このツールは日本年金機構・厚生労働省とは関係のない個人が作成したもので、年金の受け取り方を勧めるものではなく、社会保険労務の個別の助言でもありません。入力した数字は外部に送らず、この端末の中だけで計算し、保存もしません。この結果によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。情報の確認日は2026年10月5日です。

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